山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
大変魅力的な補助ではありますが、耐震改修については、家全体の耐震化が前提であり、一部分の耐震化については対象とならず、耐震シェルターや防災ベッドの設置や住宅リフォーム事業に促されるとのことです。住宅リフォームでも、屋根の軽量化や筋交いの設置などにとどまるため支援金額が十分でなく、耐震診断から耐震改修事業には至らない例が多数のようです。
大変魅力的な補助ではありますが、耐震改修については、家全体の耐震化が前提であり、一部分の耐震化については対象とならず、耐震シェルターや防災ベッドの設置や住宅リフォーム事業に促されるとのことです。住宅リフォームでも、屋根の軽量化や筋交いの設置などにとどまるため支援金額が十分でなく、耐震診断から耐震改修事業には至らない例が多数のようです。
ある大手メーカーでは、20年度のリフォーム事業の売上げが新築向けの２倍を超すほどの伸びだったそうです。 矢野経済研究所によると、2021年のリフォーム事業の規模は、前年比で3.3％増の6.7兆円で、2022年は対前年比で2.3％増の６兆9,011億円になると予測しており、新型コロナが続くことで、リフォーム事業の市場は、今後も底堅く推移すると見ています。
9: ◯答弁（建築課長） この補助事業は創設１年目であり、まずは、この事業を県民の皆様に周知するということで、市町と連携して約27万世帯の方に補助制度の案内を配布するとともに、住宅所有者やリフォーム事業者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでまいりました。
昨年３月には、業務改善が見られない住宅リフォーム事業者に対して、６か月の業務停止命令等の行政処分を行い、事業者名も公表しました。 また、県境を越えて営業行為に問題がある事業者に対しては、近隣都県と連携し、合同で行政指導を行うなど、広域的な消費者トラブルの拡大防止に取り組んでいます。
現在、制度融資ですとか、補助事業、こうしたもので各種支援を行ったり、専門家を派遣して技術力、経営力のアップに努めていたり、あとはひし形の３つ目、後継者不在の経営資源の新規参入者への円滑な移譲、リフォーム事業というのがございますが、こうしたもので支援をしています。
県では、これからさらなる価格の下落を懸念しておりまして、当初予算で計上したＣＬＴ建築物や木造住宅等の建築、リフォーム事業などを４月当初からやっています。
また、本事業がきっかけとなり、平成24年度に9市町が取り組んでいた独自のリフォーム事業は、昨年度、18市町まで拡大し、県民に身近な市町による支援が行われているという効果を上げております。
◎須藤俊一 公営住宅室長 県営住宅のバスリフォーム事業についてのお尋ねです。来年度、提案しております当初予算で240戸を整備いたしますと、おおむね、整備されてない住宅を分母にいたしますと、90％を超える水準まで来たという状況でございます。仮に来年度当初予算を同じペースで整備をしていくといたしますと、もう４年とちょっとと見ております。
その後の被災地支援として、村上市が被災した住宅の屋根瓦等の修繕に補助する村上市災害住宅リフォーム事業に対し、新潟県と国が費用の一部を補助したと認識しています。一部損壊以上の被害を受けた644棟に対し、この補助事業の交付件数は108件にとどまり、想定ほど伸びていないように聞いています。また、被災者の方からは自己負担も多く、使い勝手がよくないとの声を伺いました。
リフォーム事業に拘わらず、市町村との関わりは大事だと思うので、市町村との連携策についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 ◆酒井宏明 委員 前向きな答弁と受け止めました。
県では、住宅リフォーム全般に対して助成を行うことは考えておりませんが、引き続き、現在の制度について、県民の皆様や県内のリフォーム事業者に周知を図るなど、一層の活用促進に努めてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 大谷商工労働部長。 〔商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕 ◎商工労働部長（大谷恒雄君） 中小零細企業の雇用と仕事の確保についてのお尋ねのうち、店舗リフォーム助成制度についてお答えします。
津波、地震被災者に対する支援と中小企業の仕事起こしを兼ねて住宅リフォーム事業を推進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 地域づくりについてです。 ４月13日、共産党県議団は二本松市東和地区のゆうきの里東和を視察しました。創意工夫で農村の振興に取り組み、原発事故の影響や風評を克服し、頑張っていました。 「美しい村など初めからあったわけではない。
これまでも何回も議会で取り上げられ、知事も、例えば耐震化だけでなく、リフォーム事業もあわせて実施できるようにするなど、さまざまな工夫をこれまでも凝らしてこられました。しかし、残念ながら、毎年予算を全額消化できなかった結果が示すように、大変難しい課題であるというふうに思っております。
耐震化事業も推進をしながら、一般的なリフォーム事業を創設すれば、家そのものの長寿命化にも資すると思うんですけども、この考え方について部長はどのように考えておられるでしょうか。 ○御手洗吉生副議長 阿部土木建築部長。
本県でも、17年度から木造住宅耐震化診断や耐震化リフォーム事業が行われていますが、なかなか耐震工事に至っていないとのこと。そこで、木造住宅の耐震化事業の27年度までの実績は、診断の1,000件に比べ、改修工事が87件と少ない状況にありますが、改修工事を推進するための今後の取り組みについて、県土整備部長にお尋ねいたします。
新年度予算案では、県営住宅バスリフォーム事業約３億7,000万円を盛り込み、６団地213戸にユニットバス等を設置し、入居者の負担軽減と居住環境の改善及び建物の長寿命化を図るとしています。 この事業は歓迎するものでありますが、この予算ペースでいきますと、完了までに７年、８年はかかるのではと心配しております。
県の制度創設前に県内でリフォーム事業を実施していたのは25自治体中、わずか３市町でしたが、県の制度創設の際に未実施の自治体に声をかけて、一気に20自治体に広がったということです。県と市町村２本立てで小規模事業者を支えておられます。 そこで、知事に質問です。
次に、リフォーム事業について伺います。 本県では全国に先駆け、６年前から住宅リフォーム推進事業を行っており、今まで約７０，０００戸と多くの県民が利用し、その経済効果は約２，２００億円と推測されており、すばらしい成果を上げております。しかし、年間利用者では、ピーク時の約１４，０００戸から昨年度は約９，０００戸になるなど、減少傾向にあります。
知事は初議会で、「産業経済及び雇用基盤の充実強化を本県の一丁目１番地政策と位置づけ、最優先で取り組む」と述べられ、その後、国の基金や職員の給与カットを財源とした緊急雇用対策、住宅リフォーム事業など大胆な施策で景気の下支えをしつつ、輸送機産業や新エネルギー産業など成長分野への参入を支援し、重層的な産業構造への転換を促進してきました。
また、消費者保護の観点から、県民が安心してリフォームを行えるよう、工務店団体等から構成される協議会と連携し、リフォームアドバイザーの派遣やリフォーム事業者の情報提供など、政策課題に応じた取り組みを進めてきたところです。